利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 みらい住まい不動産(以下「当社」といいます。)が提供する不動産関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、宅地建物取引業法、民法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令を遵守し、本サービスを提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

当社は、物件情報、相場情報、査定結果、募集条件、契約条件その他の情報を提供しますが、これらは参考情報であり、最終的な契約条件は個別の契約書、重要事項説明書、申込書その他の書面により定められます。

当社は、法令上必要な場合を除き、特定の契約成立、入居、売買成立、収益向上、空室解消、資産価値の上昇等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、変更未通知に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、内覧時、現地確認時、契約締結時および入居・退去時において、必要な身分証明書、収入証明書、法人登記情報、決裁権限資料その他当社が合理的に求める資料を提出するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用に際して発生する仲介手数料、管理手数料、査定関連費用、広告費、実費、その他の費用は、個別契約、申込書、見積書、重要事項説明書または当社が別途定める料金表に従うものとします。

仲介手数料については、宅地建物取引業法その他の関係法令に従い、上限額の範囲内で請求します。

利用者は、当社が指定する方法および期限までに料金を支払うものとし、振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

支払期限までに支払が確認できない場合、当社は、サービス提供の停止、契約手続の中断、申込の取消し、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、既に発生した費用、実費、第三者への支払済費用は返金の対象外とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、申込後または手続進行中であっても、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点で既に発生した実費、広告掲載費、書類作成費、調査費、現地対応費、その他の費用は、利用者の負担とします。

契約成立後の解約、解除、退去、契約取消し、申込撤回については、賃貸借契約、売買契約、管理委託契約、媒介契約その他の個別契約および関係法令に従うものとします。

返金の可否および返金額は、法令上の義務がある場合を除き、個別契約の定めに従います。法令により返金が必要な場合、当社は合理的な範囲で速やかに対応します。

利用者の都合によるキャンセルで、当社または第三者に損害が生じた場合、当社は当該損害の賠償を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別取引において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、物件の現況、設備の状態、周辺環境、法令適合性、将来の収益性、空室率、価格変動、金融機関の審査結果、入居者・売主・買主・貸主・借主その他第三者の行為について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社は、天災地変、通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス、行政指導、法令改正その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、文章、画像、図面、ロゴ、資料、提案書、査定書、データベース、プログラムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、二次利用、商用利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、写真、資料等について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、契約手続、法令対応、問い合わせ対応のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、提携先、媒介先、管理会社、貸主、借主、売主、買主、保証会社、金融機関、司法書士、税理士、弁護士、修繕業者その他の第三者に個人情報を提供することがあります。この場合、当社は法令に従い適切な管理を行います。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。これらの請求は、法令に従い、合理的な範囲で対応します。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令改正、行政処分、裁判所命令、労働争議、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止した場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消された後、合理的な範囲で本サービスの再開に努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

法令上必要な場合を除き、変更後の規約は、周知時に定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

以上

7/8/2026 ホーム